2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（有馬裕君） お尋ねの報告書は、米国上院国土安全保障・政府問題委員会の常設調査小委員会において二〇一九年二月に公表されたものでございます。
○政府参考人（有馬裕君） お尋ねの報告書は、米国上院国土安全保障・政府問題委員会の常設調査小委員会において二〇一九年二月に公表されたものでございます。
一昨年、上院の国土安全保障・政府問題委員会は、米国の教育制度に対する中国の影響について公式な報告書を発表しています。 孔子学院について、この報告書ではどのような指摘がなされていますか。続けて外務省にお伺いします。
しかし、論点はまだまだ今私の中では拡大していますので、是非、昼の理事会再開後の、万々が一にも、突然何か動機が出てきて、他委員会で私は悪夢のような話を聞きましたので、とにかくこの消費者問題委員会は与野党合意で、強行採決のないように、重ねてお願いをして、私の質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
お二人の質問に続いて、今日は、我々この間、重大事案としてこの看護師の日々派遣問題、委員会でも議論いたしましたし、理事会、理事懇でも議論を続けてまいりました。 この間、提出をいただいた資料、今日も、四月二十日付けの協会からの回答、四月二十六日付けの協会からの回答、ここで、これまで内閣府が答弁できなかった、しなかった、主体的に説明をいただけなかった部分がかなり事実関係が明らかになってまいりました。
これは、二〇一五年の十二月に東電の一Ｆ問題委員会というところが出した報告書の中にある図なんですが、二十二兆円という数値を、そのとき、それまでの十一兆円から二倍に増えたわけですけれども、この中身を見ていただきますと、東京電力が十六兆円、それから、ほかの電力が四兆円、国民負担が二兆円になっています。その前提は、東京電力が毎回年間〇・五兆円の収益を上げる、五千億円ですね、これが本当に可能なのか。
ちょっと時間がなくなってきたので、外交問題ちょっとお聞きしたいんですけれども、拉致問題、委員会が対政府質疑、やっぱり開かれないんですよ。私、今理事やっていますし、立憲民主党の拉致問題対策本部長ですけれども。 総理、総理のこの問題に対する姿勢、まだ何もやったって聞いていないんですけど。
○山名参考人 廃炉に係る費用の算定ですが、二〇一六年に行われた東京電力改革・一Ｆ問題委員会において、海外の有識者の知見も取り入れながら、先ほど文挾社長から回答されました数値を得ているわけです。この範囲において東京電力には責任を果たしていただくというのが我々の基本スタンスであります。
二〇一三年に、当時のバーナンキＦＲＢ議長は、米上院国土安全保障・政府問題委員会に宛てた書簡の中で、仮想通貨が一九九〇年から注目を浴びてきた点に言及し、効率性や安全性などが求められるとはいえ、ビットコイン・アンド・アザー・バーチャル・カレンシーズ・メイ・ホールド・ロングターム・プロミスという表現で、長期的な価値があることを認めていらっしゃいます。
これまでの委員会は、やはり統計問題委員会でありました。違法、不適切な毎月勤労統計に対する調査方法は、許されるものではありません。 この間、さまざまな問題点が指摘をされました。特に、野党の皆さん方の探求心の強さ、さらには学習能力の高さは、さすがであります。敬意を表するところであります。
例えば、東京電力・１Ｆ問題委員会では、原発事故への対応に関しては準備不足とし、経済産業省の報告書でも、原賠法の趣旨に鑑みれば、本来、こうした万が一の賠償への備えは１Ｆ事故以前から確保されておくべきだった、政府は何ら制度的な措置を講じていなかったというふうな記述をしています。
経産省には既に東電委員会というのが置かれておりまして、東京電力改革・一Ｆ問題委員会、これが提言を出しておりますけれども、見ておりますと、今回の事故処理、これを電気料金に上乗せするというような話も出てまいりました。
むしろ、二〇一六年暮れに東京電力福島原発事故のコスト負担の在り方を検討した東京電力・１Ｆ問題委員会というのがございました。このとき、これは、この会議は非公開で行われました。情報公開とは正反対のことが行われております。 原発のための様々な費用のための措置で本当に費用は足りるのか、お金が足りるのか、足りなかった場合どうするのか、これは国民的な関心事でありますが、議論すらできない状況です。
○世耕国務大臣 まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会から御提言をいただいているわけであります。そのいただいた提言を踏まえて、ことし五月に策定されました新々総合特別事業計画において、新潟の皆様からの信頼回復に向けて、地元本位確立のための行動計画を策定するということが盛り込まれておりまして、これを確認した上で計画の認可を行ったところであります。
最後の訪問地であるイタリアのローマでは、下院において、レナート・ブルネッタ下院フォルツァ・イタリア会派長と、首相府において、アンナ・フィノッキアーロ議会関係担当大臣と、上院において、ステファニア・ジャンニーニ前教育・大学・研究大臣と、また、下院において、アンドレア・マッツィオッティ・ディ・チェルソ下院憲法問題委員会委員長を初め委員の方々と意見交換を行うとともに、在イタリア日本国大使館にステファノ・チェッカンティ・ローマ・サピエンツァ
トニネッリ下院憲法問題委員会副委員長が、憲法は国民全ての財産であり、憲法改正は誰かの改正であってはいけない、国会の勢力も含めて国民全てが共有する改革でなくてはいけないと述べたように、憲法はほかならぬ国民のものであるということが語られていたのが大変印象に残りました。多くの識者が共通して、憲法改正は幅広い合意が必要だと強調をされました。
報告を受けて、示唆的だったのは、イタリアの下院憲法問題委員会副委員長が憲法は国民全ての財産であり、憲法改正は誰かの改正であってはならないと述べたことです。また、多くの識者が憲法改正は国民の幅広い合意が必要だと強調したことです。国民が求めていない中で憲法改正はやるべきでないということを、今回の調査報告で改めて認識を強めました。 一方、日本では、大多数の国民は憲法を変えたいと思っておりません。
○阿部委員 二点指摘させていただきたいですが、今おっしゃったトリチウムの処理等々も含めてですが、この試算は、東電改革・一Ｆ問題委員会、この東電改革委員会はクローズドです、オープンではありません、国民は見えない、わからない。有識者会議は外部委員会ではありません、附属しています。
資料一にちょっと示させていただきましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会がまとめた東電改革提言に、東電を破綻処理すべしという議論もあったが、その一方で、福島への責任を果たすためにその存続が許されたとの記述があるわけであります。その一方で、海外展開も可能なグローバルプレーヤーに、稼ぐことが福島への貢献との記述もあるわけであります。
今お尋ねの東京電力改革・１Ｆ問題委員会と電力システム改革貫徹のための政策小委員会の構成でありますけれども、まず一つ目の東京電力改革・１Ｆ問題委員会というのは、これは大臣の私的審議会という位置付けになります。
そこで、東京電力改革・１Ｆ問題委員会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会について質問いたします。 まず、この構成メンバーの人選についての基本的な考え方と実際の選出方法についてお伺いいたします。また、候補者のリストアップなどは、経産省としてどの部署がどのような責任の下で行われたかをお伺いいたします。井原政務官。
これは、言わば東京電力の実際の稼ぐ力、すなわち収益力であり、昨年の東京電力改革・１Ｆ問題委員会において報告された数字であります。 福島第一原発の廃炉に係る費用についてお尋ねがありました。 福島第一原発の廃炉は、世界にも前例のない困難な作業です。現時点では、燃料デブリの取り出しの作業方針や工法が決定されておらず、そうした中で廃炉に要する資金を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難であります。
平成二十八年十二月二十日に、東京電力改革・１Ｆ問題委員会から提言が出されました。この提言によれば、廃炉に係る三千億円と賠償に係る二千億円の合計年間五千億円は毎年の収入から確保するとしております。 同じ提言では、廃炉、賠償、除染、中間貯蔵施設等に係る費用の総額を約二十一・五兆円とし、そのうち東京電力が捻出する資金を約十六兆円としております。
昨年十二月ですが、東電改革・一Ｆ問題委員会が東電改革提言書をまとめられました。そこでは、東電事業の三本柱でございます、福島の廃炉事業、それから原子力事業、経済事業について、過去と決別してであるとか、新たな発想が必要だ、そして、思い切った次世代若手の登用をすべきだ、このようなことが提言をされております。 それを受けまして、先ごろ、東電の新再建計画が発表されました。
一方で、電力システム改革の議論というのは、平成二十三年十二月の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の論点整理の中で垂直統合や地域独占の見直しの必要性が指摘をされて、そして、平成二十四年二月から電力システム改革専門委員会において具体的な検討がされてきたわけであります。
まず、福島第一原発の事故処理費用が約十一兆円から二十一・五兆円に倍増し、国民負担増を提案した東電改革・一Ｆ問題委員会、これは平成二十八年の十月から十二月にかけて八回開かれたそうでありますが、この委員会は非公開で行われて、録音もされていない。議事録も作成されていない。
それで、それをしっかり審議会等が認識しているのかというふうなことでいろいろ調べたんですけれども、それも認識がされていまして、二〇一五年度中間レビューをもとに作成したという東京電力改革・一Ｆ問題委員会の第一回資料の中に、自由化を支える業務、システム基盤に脆弱性があるというふうに書いてあって、送配電のネットワーク利用環境の高度化が取り組み不十分というふうに、一Ｆの委員会がそういうふうにしっかりと書いているわけです
中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。
日本共産党は、原発再稼働そのものが民意に反しているからやめるべきだと思っているんですけれども、東電改革・一Ｆ問題委員会の提言では、東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発の再稼働が収益拡大の柱と位置づけられております。 ところが、その東電改革委員会のずっと行われている最中、昨年の十月十六日に、同原発の再稼働に反対する米山知事が当選しました。